PROJECT

デジタルハリウッド
STUDIO松本

デジタルハリウッドと提携し、
Webと動画について学べるラーニングスタジオを運営。

運営目的

地域に暮らしながら、デジタル領域で活躍できる人材を輩出すること。
人材輩出を通じて、企業のデジタル化を支援すること。

背景

現代社会で活躍する人のスキル

多くの業界でIT技術が導入されている現代において、活躍する人にはどのようなスキルが求められるのか。
日本ディープラーニング協会 理事長の松尾 豊氏によると現代社会で活躍する人は、デジタルの力を学び・活かすことのできるビジネスパーソンであると仮説しています。

※ 松尾 豊氏(東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター/技術経営戦略学専攻教授、日本ディープラーニング協会理事長、ソフトバンクグループ社外取締役)出典:「日本ディープラーニング協会 (総会・講演)」「NVIDIA AI DAYS 2022(講演)」より

現代社会で活躍できる人材の仮説

PDCAの高速ループを
回せる人

仮説思考

構造化力・
仮説構成力

PDCAを
まわす力

ゴールから逆算できる・
決める・
未来を想像できる人

目的思考

覚悟と情熱

未来志向

構築するスピード・コスト・構造が
大きく変化。数値化して検証が容易になったため、
高速でPDCAが可能となる

デジタルの力

ITシステム

従来「作る人」として伸ばしてきた力の部分

データ/AI

DXの原動力となる力の部分

WEB・サービス開発

デジタル構造でサービスを開発する力

「ITシステム」「データ/AI」
「WEB・サービス開発」の領域を
バランス良く
理解し、使い、活用することが重要!!

リスキリングの必要性

松尾氏の仮説からもわかる通り、国内のIT技術者の需要が高まる一方で、未経験の人材を受け入れ育成する仕組みが不足し、人材の供給が追い付いておらず、一部の経験・スキルが高い人材を奪い合う市場になっています。その結果、多くの企業で採用が困難な状況が続いており、IT人材の確保は多くの企業にとって課題となっています。

また、働く人の想いとして、デジタルスキルに苦手意識を持つ方も少なくなく、自分で何から学べばよいのかわからないものの、勤務先の会社で教育制度もないため、リスキリングが進まないという課題もあります。

※リスキリングとは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」。このミスマッチを解消するため政府も、リスキリングを推進すると表明(22/10/3 岸田文雄首相は衆院本会議で所信表明演説し、個人のリスキリング(学び直し)の支援に5年で1兆円を投じると表明)。

企業側の課題

デジタル化する社会では、顧客ニーズの変化に合わせて、よりスピーディーにサービスを変えていく必要があるのだが、人がいない。

「ビジネスサイドにはデジタル技術を活用できる人材がいなく、エンジニアサイドにはビジネスを理解している人材がいない」という分断がおきている。

デジタル技術と現場の課題を結びつける人材が不足。

働く人の想い

デジタルスキルは難しそう、専門知識がないと働けないと考えている。

勤務先の会社に教育制度がない(会社に知識がないため何を学んで良いのか分からない)。

自分では何を学んだら良いのか分からない。

年齢やライフサイクルに合わせた働き方をしたい。

私たちの課題と提供できる価値

弊社においても人材の確保は重要な課題です。従来型の採用を継続するだけではなく、私たちだからこそできる採用の仕組みを構築できないかと検討しました。

株式会社ステッチは、創業から25年以上にわたりデジタル領域を中心に様々な業務に携わってまいりました。また、Webを活用した自社サービスの開発や、自社スタッフのデジタルスキル教育制度の整備にも取り組んでおります。

そこで、これまで培った経験・ノウハウと、近年のリスキリング事業の必要性を踏まえ、Webスクール事業の運営を開始しました。地域・企業で求められるデジタル人材を継続的に輩出し、働く人たちが望むライフスタイルを実現できる一助となるよう努めてまいります。

働く人

ライフサイクルに合わせた働き方をしたい

社会に出たけど、やりたかった事と違う

勤務先の会社に教育制度がない

自分では何を学んだら良いのか分からない

課題

ライフサイクルに合わせた
働き方をしたい

地域・企業

DX推進を実施していく

離職者の防止

人材のリスキリング

課題

デジタルに限らず人材が不足

Stitch

WEBを活用したサービスの実績が豊富

デジタルスキルの教育制度を充実

テレワークを活用した働き方に移行済み

課題

Web制作を行う人材が不足

長野県松本市で

デジタル人材の輩出を目的とする
Webスクール事業を開始!!

なぜ長野県松本市なのか

長野県の取り組みと
スクール事業との親和性

グループ会社の信州未来づくりカンパニーが設立し、拠点を置いた2017年より長野県松本市との関わりが開始。その後、信州大学が立ち上げた信州DX推進コンソーシアムへ参画。多くの団体・企業の皆様との交流を通し、地域への理解を深めてまいりました。

信州未来づくりカンパニー

豊かな山々に囲まれた信州ならではの、人々の暮らしや食、歴史・文化、自然との共生等、信州の魅力を実感できる“体験のデザイン”を通じて、新たな地域の価値創造に取り組んでいます。

信州DX推進コンソーシアム

産学官が連携・強力してDX人材育成や、DXを通じた地域課題解決に資する情報共有、協議、実証実験及び社会実装などを推進して、地域社会の発展を目指すことを目的とした団体。弊社は会員の一社として参画しています。

その中で、長野県が掲げる「信州ITバレー構想」におけるIT人材の育成に向けた取り組みと、私たちが実現したいと考えている人材育成の仕組みの親和性が高いことを知りました。本スクール事業は、自社の就労人材確保だけに留まらず、微力ながら、人づくり、街づくりへの貢献により、地域社会の発展を推進してまいりたいと考えております。

長期的に働ける
仲間づくりに適したエリア

東京近郊は多くの競合企業がおり転職しやすく、さらに結婚や介護など様々な理由で移住する方も一定数いるため、人材の流動性が高いエリアです。東京への出社を前提とした採用は東京近郊に居住している方に限られてしまうため、上記の課題は当たり前のこととして受け入れておりました。

しかし、2020年よりリモートワークを中心とした働き方へシフト。さらに、2023年からはフルテレワーク制度の導入も開始。地方に住みながらでも働ける環境づくりを進め、地方も視野に入れた採用へ移行することにしました。

元々弊社に勤めていた社員が地方に移住する場合は、すでに信頼関係が構築できているためフルテレワークに移行しても懸念は少ないですが、何も関係性がない方を採用し、オンラインのみで信頼関係を構築することは簡単なことではありません。そこで、地方の拠点を設けることで、課題が解消できるのではないかと考えました。

長野県は、グループ会社が拠点を置き、代表の細谷も居住しているため、他の地域と比較し関わりが深いエリアです。それに加え、東京の拠点である東京都新宿区と長野県松本市は乗り換えなしで往来ができ、日帰りで出張が可能なエリアです。スクール運営や、採用後においてもオフラインの場を設けやすく、地方の拠点に適していると判断しました。

ターゲット

社会人(20代後半~40代)

結婚、出産をしても働ける仕事に就きたい

以前よりやりたかったデザインに関連する仕事に就きたい

デジタル系の仕事に就きたい

独立の際に自分でデザインしたい など

年間60名を想定

(40万人市場規模 他県DHスクールの実績より想定)

就・転職先の想定

地域でデジタル化を取り組みたい企業

県内の企業(デジタル化推進)

首都圏のデジタル系企業(テレワーク)

サザンガク等ワーカー

独立、フリーランス、派遣会社

県内のWeb・デザイン会社

提供価値

在学中から脱未経験を目標に実務経験を積める機会を提供

賛同を頂く地域の企業と定期的な交流会を実施

永続的に就転職のサポートを実施

企業

デジタル化に取り組みたい企業

内製化したい企業

首都圏からのデジタル系業務の受注を考える企業 など

育成した人材を企業へ派遣

企業派遣を通して実現したい事

金融機関や地域IT企業との連携

人材開発支援助成金などを活用し、費用負担を軽減しながら、企業のデジタル化促進(内製化)

提供価値

企業派遣を終了後も卒業生へのデジタル化伴走サポートを継続する

企業のデジタル化を推進(地域IT企業と連携)

実現したいこと

人材育成を通じた
「信州ITバレー構想」の推進

デジタルハリウッドの長年の教育ノウハウとメソッドを集約したカリキュラムや運営会社の(株)ステッチの豊富なIT実務経験をもとに、人材育成、街づくりへの貢献による地域社会の発展を目指します。

構想を実現するための
取り組み

・実務経験の機会を提供し、未経験でも長野からリモートで活躍するIT人材を育成。

・人材育成を通じた長野県内企業のDX推進。

・都市圏IT人材・IT企業と長野県を繋ぐ架け橋として情報発信や交流の機会を提供。

在学中から脱未経験!
実践を組み込んだカリキュラム

デザイナーの採用は実務経験が重要視されます。産学官の連携により在学中から実務経験の機会を豊富に提供。実践的に学び、ライフサイクルに合わせた働き方、地域に暮らしながらデジタル領域で活躍できる人材を育成・輩出。

地元企業との
産学連携プロジェクト

地元企業からの制作案件にチャレンジするプロジェクト。様々な業種・業界の案件に、受講生が取り組みます。デザインスキルやビジネスマナーを磨くと同時に、企業側も新しいアイデアを取り入れられるメリットのあるプロジェクトです。

リモートワークにも対応した
インターンシップ制度

Web・動画を中心に様々なデジタル関連業務を手掛ける(株)ステッチでのインターンシップ制度をご用意。現役のデザイナーやディレクターから実践ノウハウを学べたり、リモートワークの経験もできます。

地元信州の魅力を
発見・発信するOJT

運営会社の株式会社ステッチの関連会社である「信州未来づくりカンパニー」と連携して、信州の魅力を活かした観光体験のプランニングや情報発信に関わる機会を提供します。