地域活性化プロジェクト
地方創生ーこの言葉が叫ばれるようになったのは、さかのぼること2015年のこと。ステッチでは以前より進めていた社会課題解決プロジェクトの一環として、茨城県かすみがうら市で「サイクリングプログラム」の開発に参画したことから地域活性化プロジェクトが始まりました。
しかしながら、地域の方々と関わるうちに、我々は気づきました。突発的なイベントだけでは、一時的な盛り上がりにしかならない。持続的に、地域活性・地域価値創造を図るには、そこに生きる人々と共に生き、共に歩み、共にあがきながら、進めなければならない。こうして、想いを共通する自治体・銀行と共に“地域”の未来をつくるカンパニーが誕生いたしました。「かすみがうら未来づくりカンパニー」は、ステッチ・茨城県かすみがうら市・筑波銀行。
「信州未来づくりカンパニー」は、ステッチ・長野銀行により設立しております。
社会課題プロジェクト
社会問題の解決と利益の創出は両立する。
経営学者のマイケル・ポーターがCSVの概念で、そう提唱したのは、2011年。当時日本では、CSRの考え方の元、Responsibility、まさに責任として社会課題の解決を行っていました。ポーターが提唱したCSVは、社会課題を解決しながら、利益を創出することが次世代の会社が成功する方法であり、今までにない視点でのアプローチでした。そこで私たちはふと考えました。キャンペーンや商品のための広告をつくること。それはもちろん大切なことですが、それだけではなく、広告をつくることで培われた、私たちのクリエイティブの力を、社会課題の解決に活かせるのではないか。
そしてそれは、会社としての経済的な利益、つまりは成功につながるのではないか、と考えるに至り、社会課題をクリエイティブの力で解決するプロジェクトを展開しています。社会のためだけでもなく、自社のためだけでもなく、双方のためになる、持続可能な仕事を。
AIプロジェクト
1997年に設立したステッチは、1990年代後半に普及したインターネットを社会環境の変化と捉え、当初より企業のWEBによる情報配信を進めてきました。
デジタル技術の更なる進化により、現在起きている「第四次産業革命」であるデジタル革命を社会環境変化と捉え、クライアント企業のデジタル技術による変革・成長の道しるべになるように自ら変革し推進しております。そして、社会課題解決に寄与できると確信しております。2018年より「一般社団法人日本ディープラーニング協会」に賛助会員として参加するなど、AI・ディープラーニングに関するプロジェクトに参画、情報収集を行い、日本の産業競争力に寄与できるように進めております。
また、同年アパレル系上場会社の子会社に出資し共同でアパレル業界のAIを推進、2019年には「AIオートコーディング」システムを開発、2020年には介護施設マッチングAI「ココシニア」を開発・リリース、「AIを活用した現在位置サービス」や「商業施設向け混雑予測・順番待ちサービス」のリリース、AI開発ベンダーへの出資も行っております。